有価証券報告書-第47期(2022/05/01-2023/04/30)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,639	3,566	1,277	1,796

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2023年4月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物・構築物	6,504	3,711	1,262	1,530

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
1年内	223	228
1年超	3,925	3,617
合計	4,148	3,846
リース資産減損勘定 期末残高	705	639

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
支払リース料	404	402
リース資産減損勘定の 取崩額	51	65
減価償却費相当額	223	222
支払利息相当額	191	180
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年4月30日)	当連結会計年度 (2023年4月30日)
1年内	146,162	147,826
1年超	2,552,712	2,592,198
合計	2,698,875	2,740,024