(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定。但し、投資事業組合に係る有価証券については部分純資産直入法により処理。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(a)未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(b)その他のたな卸資産
提出会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。