(表示方法の変更)
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
1 前事業年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「コース勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「コース勘定」1,520百万円、「その他」596百万円、「その他(純額)」46百万円は、「有形固定資産」の「その他」2,116百万円、「その他(純額)」1,567百万円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第24条に基づくものであります。
2 前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」102百万円、「その他」161百万円は、「無形固定資産」の「その他」264百万円として組替えております。
3 前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」1,859百万円、「その他」413百万円は、「投資その他の資産」の「その他」2,272百万円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第33条に基づくものであります。
4 前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」及び「長期繰延利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期リース資産減損勘定」1,192百万円、「長期繰延利益」1,528百万円、「その他」93百万円は、「固定負債」の「その他」2,813百万円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」、「福利厚生費」、及び「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「広告宣伝費」3,012百万円、「福利厚生費」2,597百万円、及び「賃借料」2,065百万円、「その他」5,777百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」13,453百万円として組替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。