(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は1,554百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は188百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)、減損損失は127百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	24,459	22,328
	期中増減額	△2,130	△724
	期末残高	22,328	21,604
期末時価		18,981	18,884

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得(54百万円)であり、主な減少額は減価償却費(648百万円)、減損損失(1,554百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(607百万円)、減損損失(127百万円)であります。
3 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価としております。