半期報告書-第50期(2025/05/01-2026/04/30)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2025年12月12日開催の取締役会決議により、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。
1.買付けの目的
当社は、2025年10月初旬、当社の主要株主及び筆頭株主である株式会社東名商事(以下「東名商事」といいます。2025年12月12日現在の所有株式数:4,600,000株、所有割合(注1):34.22%)より、現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約350億円に相当する株式(以下「売却意向株式」といいます。)を売却する意向がある旨の打診を受けました。なお、東名商事は、当社の代表取締役社長兼CEOである左右田善猛氏が代表取締役を務める創業家の資産管理会社です。
(注1)「所有割合」とは、当社が2025年12月12日に公表した「2026年4月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)」に記載の2025年10月31日現在の当社の発行済株式総数(13,472,000株)から同日現在の当社が所有する自己株式(28,357株)を控除した株式数である13,443,643株に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)をいいます。
当社は、東名商事からの連絡を受けて、東名商事の所有する当社普通株式の一部の売却により一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合に生じ得る当社普通株式の流動性及び市場株価に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、2025年10月中旬より売却意向株式を自己株式として買い受けることについての具体的な検討を開始いたしました。
検討の結果、2025年10月27日、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、さらに自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性及び取引の透明性の観点から、公開買付の手法が適切であると判断いたしました。
本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点で具体的な内容は未定です。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容
(1)取得する株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,342,700株(上限)
(3)株式の取得価額の総額 29,581,272,900円(上限)
(4)取得期間 2025年12月15日から2026年2月28日まで
3.自己株式の公開買付けの概要
(1)買付け予定数 2,342,600株
(2)買付け等の価格 普通株式1株につき12,627円
(3)買付け等の期間 2025年12月15日から2026年1月19日まで
(4)公開買付開始公告日 2025年12月15日
(5)決済の開始日 2026年2月10日