1764 工藤建設

1764
2026/08/25
時価
36億円
PER 予
11.27倍
2010年以降
3.73-26.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.41-1.46倍
(2010-2026年)
配当 予
4.6%
ROE 予
5.15%
ROA 予
1.39%
資料
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工藤建設(1764)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2024年9月30日
1億422万
2024年12月31日 -35.74%
6697万
2025年3月31日 +213.21%
2億977万
2025年6月30日 -59.86%
8419万
2025年9月30日 +76%
1億4818万
2025年12月31日 -6%
1億3928万
2026年3月31日 +99.13%
2億7736万
2026年6月30日 -41.48%
1億6232万

個別

2014年12月31日
1644万
2015年3月31日 +255.37%
5844万
2015年6月30日 -43.52%
3301万
2015年9月30日 +23.83%
4087万
2015年12月31日 -60%
1635万
2016年3月31日 +235.68%
5489万
2016年6月30日 -40.62%
3259万
2016年9月30日 +80.83%
5894万
2016年12月31日 -72.56%
1617万
2017年3月31日 +233.64%
5397万
2017年6月30日 -37.87%
3353万
2017年9月30日 +75.61%
5888万
2017年12月31日 -74.67%
1491万
2018年3月31日 +252.19%
5252万
2018年6月30日 -43.44%
2970万
2018年9月30日 +74.1%
5172万
2018年12月31日 -72%
1448万
2019年3月31日 +307.95%
5907万
2019年6月30日 -51.04%
2892万
2019年9月30日 +112.22%
6138万
2019年12月31日 -73.46%
1629万
2020年3月31日 +357.71%
7458万
2020年6月30日 -54.54%
3390万
2020年9月30日 +91.73%
6500万
2020年12月31日 -69.44%
1986万
2021年3月31日 +368.03%
9297万
2021年6月30日 -10.94%
8280万
2021年9月30日 +30.17%
1億779万
2021年12月31日 -42.07%
6244万
2022年3月31日 +84.47%
1億1519万
2022年6月30日 -16.51%
9617万
2022年9月30日 -14.33%
8239万
2022年12月31日 -51.58%
3989万
2023年3月31日 +198.37%
1億1903万
2023年6月30日 -8.8%
1億856万
2023年9月30日 -23.46%
8309万
2023年12月31日 -50.52%
4111万
2024年3月31日 +279.01%
1億5583万
2024年6月30日 -17.34%
1億2880万
2025年6月30日 -34.63%
8419万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
貸倒引当金繰入額8,192
賞与引当金繰入額210,284
役員退職慰労引当金繰入額6,000
2025/09/29 14:20
#2 会計方針に関する事項(連結)
賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。2025/09/29 14:20
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2025年6月30日)
完成工事補償引当金17,343千円
賞与引当金25,520
未払事業税12,866
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2025/09/29 14:20
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6~50年
工具器具・備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/09/29 14:20

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