工藤建設(1764)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2024年9月30日
- 1億422万
- 2024年12月31日 -35.74%
- 6697万
- 2025年3月31日 +213.21%
- 2億977万
- 2025年6月30日 -59.86%
- 8419万
- 2025年9月30日 +76%
- 1億4818万
- 2025年12月31日 -6%
- 1億3928万
- 2026年3月31日 +99.13%
- 2億7736万
- 2026年6月30日 -41.48%
- 1億6232万
個別
- 2014年12月31日
- 1644万
- 2015年3月31日 +255.37%
- 5844万
- 2015年6月30日 -43.52%
- 3301万
- 2015年9月30日 +23.83%
- 4087万
- 2015年12月31日 -60%
- 1635万
- 2016年3月31日 +235.68%
- 5489万
- 2016年6月30日 -40.62%
- 3259万
- 2016年9月30日 +80.83%
- 5894万
- 2016年12月31日 -72.56%
- 1617万
- 2017年3月31日 +233.64%
- 5397万
- 2017年6月30日 -37.87%
- 3353万
- 2017年9月30日 +75.61%
- 5888万
- 2017年12月31日 -74.67%
- 1491万
- 2018年3月31日 +252.19%
- 5252万
- 2018年6月30日 -43.44%
- 2970万
- 2018年9月30日 +74.1%
- 5172万
- 2018年12月31日 -72%
- 1448万
- 2019年3月31日 +307.95%
- 5907万
- 2019年6月30日 -51.04%
- 2892万
- 2019年9月30日 +112.22%
- 6138万
- 2019年12月31日 -73.46%
- 1629万
- 2020年3月31日 +357.71%
- 7458万
- 2020年6月30日 -54.54%
- 3390万
- 2020年9月30日 +91.73%
- 6500万
- 2020年12月31日 -69.44%
- 1986万
- 2021年3月31日 +368.03%
- 9297万
- 2021年6月30日 -10.94%
- 8280万
- 2021年9月30日 +30.17%
- 1億779万
- 2021年12月31日 -42.07%
- 6244万
- 2022年3月31日 +84.47%
- 1億1519万
- 2022年6月30日 -16.51%
- 9617万
- 2022年9月30日 -14.33%
- 8239万
- 2022年12月31日 -51.58%
- 3989万
- 2023年3月31日 +198.37%
- 1億1903万
- 2023年6月30日 -8.8%
- 1億856万
- 2023年9月30日 -23.46%
- 8309万
- 2023年12月31日 -50.52%
- 4111万
- 2024年3月31日 +279.01%
- 1億5583万
- 2024年6月30日 -17.34%
- 1億2880万
- 2025年6月30日 -34.63%
- 8419万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/09/29 14:20
当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 貸倒引当金繰入額 8,192 賞与引当金繰入額 210,284 役員退職慰労引当金繰入額 6,000 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 賞与引当金……………………従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込み額を計上しております。2025/09/29 14:20
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/29 14:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2025年6月30日) 完成工事補償引当金 17,343 千円 賞与引当金 25,520 未払事業税 12,866
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6~50年
工具器具・備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/09/29 14:20