有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	17,343	千円
賞与引当金	25,520
未払事業税	12,866
減価償却費	31,975
投資有価証券評価損	8,189
貸倒引当金	6,869
固定資産減損損失	39,975
資産除去債務	11,088
転貸損失引当金	6,332
株式報酬費用	67,392
長期未払金	41,445
役員退職慰労引当金	2,065
その他	39,527
繰延税金資産小計	310,593
評価性引当額	△69,093
繰延税金資産合計	241,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,305
退職給付に係る資産	△56,576
資産除去債務に対応する費用	△3,939
企業結合に伴う評価差額	△100,744
繰延税金負債合計	△208,566
繰延税金資産の純額	32,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2026年7月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.31%から31.21%に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。