有価証券報告書-第55期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)			当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	17,343	千円		20,042	千円
賞与引当金	25,520			50,974
未払事業税	12,866			23,898
減価償却費	31,975			43,456
投資有価証券評価損	8,189			8,189
貸倒引当金	6,869			8,038
固定資産減損損失	39,975			39,975
資産除去債務	11,088			11,044
転貸損失引当金	6,332			2,756
株式報酬費用	67,392			6,975
長期未払金	41,445			41,445
役員退職慰労引当金	2,065			18,378
退職給付に係る負債	-			6,029
移転損失引当金	-			1,325
その他	39,527			35,125
繰延税金資産小計	310,593			317,658
評価性引当額	△69,093			△67,572
繰延税金資産合計	241,499			250,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,305			△112,538
退職給付に係る資産	△56,576			△53,670
資産除去債務に対応する費用	△3,939			△3,371
企業結合に伴う評価差額	△100,744			△141,090
繰延税金負債合計	△208,566			△310,671
繰延税金資産の純額	32,932			△60,585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			1.6
連結子会社の税率差異			1.4
評価性引当額の増減			0.1
株式報酬費用			△0.7
のれん償却額			3.4
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.0