純資産
個別
- 2013年6月30日
- 25億3636万
- 2014年6月30日 +2.9%
- 26億986万
- 2015年6月30日 +6.36%
- 27億7580万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が50,802千円減少し、前払年金費用が1,925千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が34,115千円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/09/21 16:24
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/09/21 16:24
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 財務制限条項に関する注記
- ③当社は金融機関2社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年6月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在675,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。2016/09/21 16:24
(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年6月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における固定負債の残高は34億72百万円(前事業年度末残高43億45百万円)となり、8億72百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が5億55百万円、預り保証金が2億39百万円減少したことにあります。2016/09/21 16:24
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は27億75百万円(前事業年度末純資産残高26億9百万円)となり、1億65百万円増加しました。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/09/21 16:24
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) 当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 1株当たり純資産額 201円19銭 214円02銭 1株当たり当期純利益金額 9円48銭 11円96銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。