固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、5年間で均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2016/09/21 16:24

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
土地	-千円	5,701千円
計	-千円	5,701千円

2016/09/21 16:24

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物	-千円	183,551千円
計	-千円	183,551千円

2016/09/21 16:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/21 16:24

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
その他	2,016	2,075
繰延税金資産(固定資産)計	165,920	139,674
繰延税金資産小計	219,201	190,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は52億10百万円(前事業年度末残高41億50百万円)となり、10億59百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が11億34百万円、未成工事支出金が3億1百万円増加し、現金預金が2億49百万円減少したことにあります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は65億88百万円(前事業年度末残高71億41百万円)となり、5億52百万円減少しました。その主な要因は、差入保証金が2億38百万円、建物が1億34百万円減少したことにあります。

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県その他にて賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。平成26年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,430千円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。平成27年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,881千円(賃貸収益は不動産事業等売上高、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は5,701千円、収用補償金378,772千円(特別利益に計上)、固定資産除却損は183,551千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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