有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2020/09/29 16:54
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #2 事業等のリスク
- (7) 減損会計が適用されるリスク2020/09/29 16:54
当社では、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 不適切な財務報告リスク - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 6～50年
工具器具・備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2020/09/29 16:54 - #4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
- 当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。2020/09/29 16:54
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)流動資産 36,991千円 固定資産 209,186千円 のれん 193,720千円 流動負債 △36,091千円
該当事項はありません。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定資産)2020/09/29 16:54
当事業年度末における固定資産の残高は80億円(前事業年度末残高79億26百万円)となり、73百万円増加しました。その主な要因は、差入保証金が2億15百万円増加し、リース資産が69百万円、のれんが38百万円減少したことよるものであります。
(流動負債) - #6 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2020/09/29 16:54
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定額法によっております。2020/09/29 16:54
なお、のれんについては、取得後5年間で均等償却し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
