建物（純額）
個別
- 2021年6月30日
- 6億7137万
- 2022年6月30日 -3.1%
- 6億5053万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
- 建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。2022/10/06 13:54
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。 - #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
- 有形固定資産2022/10/06 13:54
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- (注) 期末残高の内訳は次のとおりであります。2022/10/06 13:54
(チ)貯蔵品土地原価 398,274 千円 建物原価 - 不動産販売経費 -
② 固定資産の部区分 金額(千円) 事務用品・カタログ等 14,278 鍵・管球等建物管理事業用在庫 11,381 介護オムツ、アメニティーその他 9,108 - #4 事業の内容
- 当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。2022/10/06 13:54
事業の系統図は、次のとおりであります。建設事業 : 建設・土木工事の設計・施工・監理及び請負、戸建住宅の設計、施工及び請負を行っております。なお関連業務を行う関連会社1社((㈱東洋リース)がございます。 不動産販売事業 : 土地、建物の販売を行っております。 建物管理事業 : 建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行など建物総合管理業務並びに賃貸業務を行っております。なお賃貸事業に付帯する管理等については、関連会社1社(㈱日建企画)が行っております。 介護事業 : 介護保険法に基づく高齢者向け介護事業のうち、主に介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)の運営を行っております。
- #5 事業等のリスク
- (7) 自然災害のリスク2022/10/06 13:54
当社は神奈川、東京に営業拠点を有しており、首都圏において地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、事業継続計画(BCP)を策定しております。拠点ごとに緊急連絡体制を整備し、定期的な防災訓練の実施や、必要物資の備蓄、さらには大規模停電等による本社機能喪失を想定したデータ保存の二重化等に取り組んでおります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。2022/10/06 13:54
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建設事業」の売上高が1,237,764千円、営業利益が167,721千円、「建物管理事業」の売上高が80,629千円、営業利益が13,131千円増加し、「介護事業」の売上高及び営業利益が42,061千円それぞれ減少しております。 - #7 従業員の状況（連結）
- 2022/10/06 13:54
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 不動産販売事業 - (-) 建物管理事業 38 (2) 介護事業 462 (343)
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。 - #8 担保に供している資産の注記
- (1) 金融機関借入金につき担保に供している資産2022/10/06 13:54
上記に対応する債務前事業年度(2021年6月30日) 当事業年度(2022年6月30日) 介護事業未収入金 156,059 - 建物 539,696 527,953 土地 1,635,689 1,635,689
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/10/06 13:54
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。建物 港北NT営業所 エアコン設置 20,000千円 工具器具・備品 FCたまプラーザナースコール設備 5,200千円 リース資産 FC武蔵小杉 ベッド 8,450千円 - #10 減損損失に関する注記
- 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2022/10/06 13:54
当社は減損損失を認識した事業用資産についてはそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 神奈川県横浜市 介護事業施設 建物附属設備、工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア 3,797 東京都杉並区 介護事業施設 工具器具・備品、車両運搬具、ソフトウエア 910
当事業年度において神奈川県横浜市及び東京都杉並区の介護事業資産は、収益性の低下に伴い、介護事業資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物附属設備261千円、工具器具・備品3,181千円、車両運搬具0千円、ソフトウエア1,263千円であります。 - #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2022/10/06 13:54
1977年2月 当社入社 2001年7月 当社取締役就任 2007年9月 当社執行役員建物管理事業部長就任 2009年6月 当社執行役員経営管理部長就任 2010年6月 当社執行役員建物管理事業部長就任 2013年7月 当社常務執行役員就任 - #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 社の経営の基本方針2022/10/06 13:54
当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、建物管理事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 3 当期施工高は(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。2022/10/06 13:54
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。
b.受注工事高の受注方法別比率 - #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。2022/10/06 13:54
役職名 氏名 担当 執行役員 白 坂 義 道 建物管理事業部長 執行役員 島 山 靖 浩 住宅事業部 設計部長 - #15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）
- 2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(9,071千円)であります。当事業年度の主な減少額は減価償却費(9,057千円)であります。2022/10/06 13:54
3 期末時価は、土地については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であり、建物である償却性資産は帳簿価額であります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2022/10/06 13:54
定率法によっております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
