純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における固定負債の残高は42億36百万円(前事業年度末残高41億45百万円)となり、91百万円増加しました。その主な要因は、預り保証金が1億59百万円増加し、転貸損失引当金が47百万円減少したことにあります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は47億5百万円(前事業年度末残高46億78百万円)となり、26百万円増加しました。

2023/09/29 9:56

#2 財務制限条項に関する注記

① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2023年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2023/09/29 9:56

#3 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2023/09/29 9:56

#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5%とした場合の配当総額と、配当性向30%とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

2023/09/29 9:56

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/09/29 9:56

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
1株当たり純資産額	3,708円82銭	3,762円93銭
1株当たり当期純利益	100円58銭	108円19銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2023/09/29 9:56