純資産
個別
- 2022年6月30日
- 46億7848万
- 2023年6月30日 +0.57%
- 47億525万
- 2024年6月30日 +2.56%
- 48億2566万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 建設業を取り巻く厳しい経営環境の中、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。なお、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、次の指標を経営目標としております。2025/02/14 15:45
③ 中長期的な会社の経営戦略中期経営計画 自己資本利益率(ROE) 3.7% ーーーーーーーー→ 8%以上 純資産配当率(DOE) 2.6% 2.5%以上 ーーーーーーーーー→
2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2024年度を初年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における固定負債の残高は40億87百万円(前事業年度末残高42億36百万円)となり、1億48百万円減少しました。その主な要因は、リース債務が68百万円減少し、長期預り保証金が51百万円減少したことにあります。2025/02/14 15:45
(純資産)
当事業年度末における純資産の部の残高は48億25百万円(前事業年度末残高47億5百万円)となり、1億20百万円増加しました。 - #3 財務制限条項に関する注記
- ① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年6月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項(ⅰ)から(ⅱ)が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。2025/02/14 15:45
(ⅰ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75%以上に維持すること。
(ⅱ)決算期末日(各事業年度の末日)における連結及び単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #4 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2025/02/14 15:45
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2025/02/14 15:45
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、将来の成長に向けた投資に必要な内部留保を確保しつつ、より安定的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針にしております。具体的には、業績にかかわらず安定的な配当を実施する観点から、純資産配当率(DOE)2.5%を配当の下限水準としております。そのうえで、純資産配当率を2.5%とした場合の配当総額と、配当性向30%とした場合の配当総額のうち、いずれか大きい値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/02/14 15:45
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/02/14 15:45
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 1株当たり純資産額 3,762円93銭 3,884円23銭 1株当たり当期純利益 108円19銭 140円62銭
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。