工藤建設（1764）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年6月30日: 9768万
2024年9月30日 -19.09%: 7903万
2024年12月31日 +18.33%: 9352万
2025年3月31日 +21.56%: 1億1368万
2025年6月30日 -8.29%: 1億426万
2025年9月30日 +34.64%: 1億4038万
2025年12月31日 +20.15%: 1億6868万
2026年3月31日 +8.63%: 1億8323万
2026年6月30日 +35.37%: 2億4804万

個別

2008年6月30日: 9273万
2009年6月30日 -64.9%: 3255万
2010年6月30日 -70.2%: 970万
2010年12月31日 +48.61%: 1441万
2011年3月31日 -40.5%: 857万
2011年6月30日 +3.71%: 889万
2011年9月30日 -48.81%: 455万
2011年12月31日 -97.69%: 10万
2012年3月31日 +999.99%: 1200万
2012年6月30日 -55.67%: 532万
2012年9月30日 -23.42%: 407万
2012年12月31日 +245.33%: 1407万
2013年3月31日 +212.11%: 4394万
2013年6月30日 -6.24%: 4119万
2013年9月30日 +29.16%: 5321万
2013年12月31日 +18.23%: 6291万
2014年3月31日 -30.99%: 4341万
2014年6月30日 +30.96%: 5685万
2014年9月30日 +6.07%: 6030万
2014年12月31日 +16.68%: 7036万
2015年3月31日 +20.3%: 8464万
2015年6月30日 +16.72%: 9880万
2015年9月30日 -12.13%: 8681万
2015年12月31日 +7.63%: 9343万
2016年3月31日 -48.79%: 4785万
2016年6月30日 -56.33%: 2089万
2016年9月30日 +50.86%: 3152万
2016年12月31日 +98.88%: 6269万
2017年3月31日 -50.46%: 3105万
2017年6月30日 +29.55%: 4023万
2017年9月30日 -4.9%: 3826万
2017年12月31日 +59.27%: 6094万
2018年3月31日 -28.16%: 4377万
2018年6月30日 -14.99%: 3721万
2018年9月30日 -3.46%: 3592万
2018年12月31日 -68.99%: 1114万
2019年3月31日 +8.2%: 1205万
2019年6月30日 -39.58%: 728万
2019年9月30日 +32.58%: 965万
2019年12月31日 +72.8%: 1668万
2020年3月31日: -851万
2020年6月30日: -440万
2020年9月30日: 58万
2020年12月31日 -54.3%: 26万
2021年3月31日 +999.99%: 1617万
2021年6月30日 -48.14%: 838万
2021年9月30日 +76.7%: 1481万
2021年12月31日 -29.93%: 1038万
2022年3月31日 +70.67%: 1771万
2022年6月30日 +12.59%: 1994万
2022年9月30日 -21.29%: 1570万
2022年12月31日 +120.85%: 3467万
2023年3月31日 -32.46%: 2341万
2023年6月30日 +58.09%: 3702万
2023年9月30日 +58.82%: 5879万
2023年12月31日 -11.49%: 5204万
2024年3月31日 +44.06%: 7497万
2024年6月30日 +43.09%: 1億727万
2025年6月30日 -2.81%: 1億426万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	(千円)
	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,365
法人税等及び税効果額	△647
その他有価証券評価差額金	△3,012
退職給付に係る調整額

2025/09/29 14:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年6月30日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,305
退職給付に係る資産	△56,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2025/09/29 14:20