工藤建設（1764）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年6月30日
- 1億5014万
- 2008年6月30日 -34.94%
- 9768万
- 2025年6月30日 +6.73%
- 1億426万
- 2026年6月30日 +137.9%
- 2億4804万
個別
- 2007年6月30日
- 1億4010万
- 2008年6月30日 -33.81%
- 9273万
- 2009年6月30日 -64.9%
- 3255万
- 2010年6月30日 -70.2%
- 970万
- 2011年6月30日 -8.3%
- 889万
- 2012年6月30日 -40.15%
- 532万
- 2013年6月30日 +673.82%
- 4119万
- 2014年6月30日 +38%
- 5685万
- 2015年6月30日 +73.78%
- 9880万
- 2016年6月30日 -78.85%
- 2089万
- 2017年6月30日 +92.54%
- 4023万
- 2018年6月30日 -7.51%
- 3721万
- 2019年6月30日 -80.43%
- 728万
- 2020年6月30日
- -440万
- 2021年6月30日
- 838万
- 2022年6月30日 +137.9%
- 1994万
- 2023年6月30日 +85.59%
- 3702万
- 2024年6月30日 +189.77%
- 1億727万
- 2025年6月30日 -2.81%
- 1億426万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/09/29 14:20
(千円) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △2,365 法人税等及び税効果額 △647 その他有価証券評価差額金 △3,012 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/29 14:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2025年6月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △47,305 退職給付に係る資産 △56,576
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
