有価証券報告書-第47期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理の方法によっております。ただし、金利スワップ及び金利キャップの特例処理の要件を充たす金利スワップ及び金利キャップにつきましては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、金利変動のリスクヘッジに利用することを基本としており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。