有価証券報告書-第47期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、株式を保有していただく株主の皆様のご期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととしております。そして、持続的な成長や事業リスクへの備えに必要な財務の健全性とのバランスも考慮し、当面は当期純利益(通期)の30%を配当性向の目標としております。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり100円といたしたいと存じます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注) 当社は平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たりの配当額は10円となり、前期配当金と同額となります。
また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
第47期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開を勘案いたしまして、1株当たり100円といたしたいと存じます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | |
| 平成30年9月27日 | 129,681 | 千円 | 100円00銭 |
| 定時株主総会決議 | |||
(注) 当社は平成30年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。株式併合の影響を考慮しない場合の1株当たりの配当額は10円となり、前期配当金と同額となります。