有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 連結会社の状況
2025年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	146	(-)
不動産事業	69	(1)
介護事業	524	(246)
全社(共通)	23	(1)
合計	762	(248)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年6月30日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
733	43.7	7.1	4,958,533
(247)

セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	146	(-)
不動産事業	40	(-)
介護事業	524	(246)
全社(共通)	23	(1)
合計	733	(247)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は、派遣・出向社員は除いております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
31.4	54.5	67.9	69.8	49.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。