有価証券報告書-第49期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(過年度法人税等)
前事業年度において所得拡大促進税制にかかる法人税等の計上額を誤っていたため、当事業年度の法人税等の金額から39,462千円を控除しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌事業年度末に解消することを前提に、繰延税金資産の回収可能性や固定資産に関する減損等の会計上の見積りを実施しております。
当事業年度において、建設事業におきましては顧客の一部設備投資計画に見直しなどの動きがございました。住宅事業におきましても営業活動を自粛したことなどから、受注環境は不透明な状況となりました。介護事業におきましても営業活動は自粛しましたが、当社が老人ホーム運営を中心に行っており、影響は軽微なものとなりました。
しかしながらその影響が年2021年6月期以降に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により受注機会の減少、工事採算の悪化、また介護事業におけるお客様の一時的な利用控えや行政の要請に基づく介護施設の一定期間サービス停止等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。