有価証券報告書-第48期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所及び介護事業施設等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は1.559～1.936%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当事業年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	20,943	千円	21,340	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		597
時の経過による調整額	397		393
資産除去債務の履行による減少額	-		△1,640
期末残高	21,340		20,691