有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年6月6日付で株式譲渡契約書を締結、2024年7月1日に株式を取得しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建企画
事業の内容 不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務)
(2) 企業結合を行った主な理由
日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,113千円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,753千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。
取得による企業結合
当社は、2024年5月30日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社日建企画の株式を追加取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、2024年6月6日付で株式譲渡契約書を締結、2024年7月1日に株式を取得しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建企画
事業の内容 不動産業(賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務)
(2) 企業結合を行った主な理由
日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門(2007年10月に日建企画から譲受)とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年7月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年7月1日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 33.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 67.00 |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2025年6月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 240,900千円 |
| 取得の対価 現金 | 489,100 |
| 取得原価 | 730,000 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 900千円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,113千円
6 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,753千円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 519,389 | 千円 |
| 固定資産 | 908,767 | |
| 資産合計 | 1,428,157 | |
| 流動負債 | 119,192 | |
| 固定負債 | 570,211 | |
| 負債合計 | 689,403 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
取得日が当連結会計年度の期首のため、影響はありません。