有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として施設サービス事業における事業所建物であります。
② リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)
| 当連結会計年度(2025年6月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物 | 1,658,381 | 746,271 | 912,110 |
| 合計 | 1,658,381 | 746,271 | 912,110 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | |
| 1年内 | 33,718 |
| 1年超 | 1,214,019 |
| 合計 | 1,247,737 |
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 支払リース料 | 90,600 |
| 減価償却費相当額 | 41,459 |
| 支払利息相当額 | 58,400 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 1年内 | 111,954 |
| 1年超 | 825,712 |
| 合計 | 937,666 |
3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2025年6月30日) | |
| 1年内 | 9,222 |
| 1年超 | 29,205 |
| 合計 | 38,428 |