有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産事業 :土地・建物の購入販売を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

				(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設事業	不動産事業	介護事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,522,689	884,501	218,959	2,626,149	-	2,626,149
一定の期間にわたり移転される財	11,346,733	607,249	5,890,787	17,844,770	-	17,844,770
顧客との契約から生じる収益	12,869,422	1,491,750	6,109,746	20,470,920	-	20,470,920
その他の収益	-	2,020,372	6,000	2,026,372	-	2,026,372
外部顧客への売上高	12,869,422	3,512,123	6,115,746	22,497,292	-	22,497,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,032	-	-	2,032	△2,032	-
計	12,871,455	3,512,123	6,115,746	22,499,325	△2,032	22,497,292
セグメント利益	774,121	206,811	311,561	1,292,493	△645,630	646,862
その他の項目
減価償却費(注)3	59,142	47,349	150,813	257,304	30,419	287,724

(注) 1 セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4 資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	建設事業	不動産事業	介護事業	計
減損損失	-	-	941	941	-	941

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年7月1日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。
なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。