有価証券報告書-第47期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産販売事業」、「建物管理事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
建設事業 :建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。
不動産販売事業:土地・建物の購入販売を行っております。
建物管理事業 :建物の保守点検・管理事業・家賃収納代行などの建物総合管理業務及び賃貸業務を行っております。
介護事業 :高齢者向け介護事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	建設事業	不動産 販売事業	建物管理 事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	10,794,467	82,173	3,543,492	3,310,235	17,730,368	-	17,730,368
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	10,794,467	82,173	3,543,492	3,310,235	17,730,368	-	17,730,368
セグメント利益	1,006,567	35,163	84,632	121,069	1,247,432	△483,999	763,432
その他の項目
減価償却費(注)3	10,065	-	12,741	26,654	49,461	36,995	86,456

(注) 1.セグメント利益の調整額 △483,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額36,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	財務諸表 計上額 (注)2
	建設事業	不動産 販売事業	建物管理 事業	介護事業
売上高
外部顧客への売上高	9,639,041	1,650	3,691,273	3,550,272	16,882,237	-	16,882,237
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	9,639,041	1,650	3,691,273	3,550,272	16,882,237	-	16,882,237
セグメント利益	632,072	1,605	231,960	275,410	1,141,048	△505,469	635,579
その他の項目
減価償却費(注)3	8,713	-	15,130	26,311	50,155	28,861	79,016

(注) 1.セグメント利益の調整額 △505,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
減価償却費の調整額28,861千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
該当事項はありません。