訂正有価証券報告書-第54期(2024/07/01-2025/06/30)

(2) 戦略
サステナビリティ経営の推進にあたって、持続可能な社会と企業価値の向上の両立を目指し、当社グループの経営、事業活動への影響度が大きい課題として、9つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、課題解決に向けた取り組みを進めています。
① マテリアリティ(重要課題)への取り組み

	マテリアリティ	主な取り組み
E(環境)	環境負荷の低減	・作業所におけるCO2排出量の削減 ・グリーン調達の推進 ・省エネ・ZEBの提案 ・太陽光発電住宅や高断熱住宅の促進 ・巡回管理の移動距離低減 ・EV充電器の管理物件への設置継続推進
	環境保全への取り組み	・廃棄物の抑制・削減 ・国産木材、県産木材活用
S(社会)	安全・安心・快適な住まいづくり	・災害に強い地下室付き住宅の提供 ・管理物件入居者へのより良い住環境の提供 ・介護高齢者への貢献
	地域社会への貢献	・保育園児との交流・中学生の職場体験受入
	働き方改革の推進	・作業所の4週8閉所実施 ・キャリアアップシステムの活用促進 ・働きやすい職場づくり ・福利厚生の充実 ・健康経営の促進
	人財確保・教育	・人財育成・教育プログラムの整備 ・技術系女性社員の採用、育成、登用 ・障がい者雇用の継続実施
G(ガバナンス)	内部統制・リスクマネジメントの強化	・業務の見える化と管理体制の構築 ・ステークホルダーへの情報開示 ・情報セキュリティの強化
	コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス教育、リスクマネジメント研修の実施 ・重大な法令違反ゼロに向けた対策
	BCP(事業継続計画)の整備	・BCP(事業継続計画)の高度化・深化

② 人的資本に関する取り組み
ⅰ 人材の多様性確保
当社グループは人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用・登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると考え、性別や年齢・障がいの有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用・登用に取り組んでおります。
ⅱ 人材の育成
当社グループの将来を担う若手社員の能力開発、スキルアップを図るための階層別研修、安全衛生教育、技能講習、自己啓発支援、職種別研修等を実施しているほか、資格取得支援として外部講師による定期的なガイダンスと勉強会を開催しております。
ⅲ 働き方改革
2024年4月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでおります。
ⅳ 健康経営
横浜市が従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む事業所を横浜健康経営認証事業所として認証していますが、当社は2023年2月に最上位区分である「横浜健康経営認証クラスAAA」の事業所として認定されるなど、社員が心身ともに健康でイキイキと活躍する職場を目指し、社員の健康増進活動に積極的に取り組んでおります。