損害賠償金
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 6)役員等賠償責任保険契約の内容の概要2023/06/22 9:42
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」186百万円は、「償却債権取立益」6百万円、「受取保険金」12百万円、「その他」167百万円として組替えております。2023/06/22 9:42
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」および「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「その他」56百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「支払手数料」22百万円、「その他」88百万円として組替えております。