有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」および「受取保険金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」186百万円は、「償却債権取立益」6百万円、「受取保険金」12百万円、「その他」167百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」および「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「その他」56百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「支払手数料」22百万円、「その他」88百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」および「持分法による投資損益(△は益)」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「為替差損益(△は益)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△221百万円、「その他」△50百万円は、「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」8百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3百万円、「その他」△284百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」および「保険金の受取額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「損害賠償金」および「損害賠償金の支払額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「小計」7,525百万円、「損害賠償金の支払額」△56百万円は、「受取保険金」△12百万円、「小計」7,456百万円、「保険金の受取額」12百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」11百万円、「その他」0百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「償却債権取立益」および「受取保険金」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」186百万円は、「償却債権取立益」6百万円、「受取保険金」12百万円、「その他」167百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損失」および「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「損害賠償金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「その他」56百万円は、「持分法による投資損失」3百万円、「支払手数料」22百万円、「その他」88百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」および「持分法による投資損益(△は益)」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「為替差損益(△は益)」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益(△は益)」△221百万円、「その他」△50百万円は、「船舶特別修繕引当金の増減額(△は減少)」8百万円、「持分法による投資損益(△は益)」3百万円、「その他」△284百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「受取保険金」および「保険金の受取額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「損害賠償金」および「損害賠償金の支払額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「損害賠償金」56百万円、「小計」7,525百万円、「損害賠償金の支払額」△56百万円は、「受取保険金」△12百万円、「小計」7,456百万円、「保険金の受取額」12百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」11百万円、「その他」0百万円として組替えております。