有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,999百万円は、「未収入金」3,813百万円、「その他」1,186百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」199百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
1.前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた65百万円は、「受取賃貸料」21百万円、「その他」43百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた25百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30百万円は、「減損損失」として組み替えております。
2.前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」として組み替えております。
3.前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資不動産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「投資不動産の売却による収入」として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日)の改正にともない、複数事業主制度にもとづく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。