有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,063百万円は、「のれん」1,521百万円、「その他」542百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」57百万円、「その他」10百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」67百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」および「訴訟関連損失」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」508百万円、「その他」184百万円は、「投資有価証券売却損」17百万円、「訴訟関連損失」50百万円、「その他」624百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「災害損失」508百万円、「その他」△313百万円は、「その他」195百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△36百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△24百万円、「その他」△11百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,063百万円は、「のれん」1,521百万円、「その他」542百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「遊休資産諸費用」57百万円、「その他」10百万円は、「支払手数料」0百万円、「その他」67百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」および「訴訟関連損失」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」508百万円、「その他」184百万円は、「投資有価証券売却損」17百万円、「訴訟関連損失」50百万円、「その他」624百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」に表示していた「災害損失」508百万円、「その他」△313百万円は、「その他」195百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△36百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△24百万円、「その他」△11百万円として組替えております。