有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

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#2 不動産事業売上原価報告書（連結）

【不動産事業売上原価報告書】

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#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	43		65
減価償却費	17		72
雑費	281		349

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#4 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法によっております。
棚卸資産
① 販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。2024/06/20 9:55

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	建築事業	土木事業	不動産事業
一時点で移転される財およびサービス	9,087	2,143	31,566	42,797

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2024/06/20 9:55

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#9 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
土木事業	1,283
不動産事業	554
報告セグメント計	4,690

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

受注高は103,114百万円(前期比0.3%減)、完成工事高は99,559百万円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は6,861百万円(前期比2.4%増)となりました。
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建住宅事業の伸張により、62,716百万円(前期比23.4%増)となり、セグメント利益は4,253百万円(前期比13.1%増)となりました。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	23,404百万円	28,005百万円
不動産事業支出金	11,415百万円	18,209百万円
販売用不動産評価損(売上原価)	-百万円	58百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識することとしております。

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#14 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
不動産事業売上高	1,287	百万円	1,104	百万円

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