髙松コンストラクショングループ（1762）ののれん - 建築事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)

2025/06/17 13:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。2025/06/17 13:16

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	建築事業	土木事業	不動産事業
一時点で移転される財およびサービス	3,541	1,863	41,495	46,900

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建築事業	2,840
土木事業	1,328

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	清水建設㈱入社
2019年1月	PwCコンサルティング合同会社シニアマネージャー
2020年4月	日本国土開発㈱執行役員建築事業本部副本部長
2020年8月	同社取締役常務執行役員建築事業本部長兼東日本事業部長
2021年6月	同社取締役副社長執行役員事業部門統括COO(最高執行責任者)建築事業本部長
2023年8月	同社顧問

2025/06/17 13:16

#7 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は576百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1) 髙松建設㈱

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は209,298百万円(前期比31.2%増)、完成工事高は163,044百万円(前期比8.4%増)となりましたが、 一部工事における設計変更および資機材価格、労務費の高騰等による建設コストの増加の負担に関する発注者との協議が難航していることにより、セグメント利益は3,778百万円(前期比30.0%減)となりました。

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#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主として経過期間によって測定しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

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