1762 髙松コンストラクショングループ

1762
2024/10/08
時価
1028億円
PER 予
12.86倍
2010年以降
7.65-20.68倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.51-1.13倍
(2010-2024年)
配当 予
2.77%
ROE 予
6.04%
ROA 予
3.36%
資料
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のれん - 建築事業

【期間】
  • 通期

連結

2020年3月31日
7億1600万
2021年3月31日 -10.75%
6億3900万
2022年3月31日 -12.21%
5億6100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:百万円)
2024/06/20 9:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。2024/06/20 9:55
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
建築事業土木事業不動産事業
一時点で移転される財およびサービス9,0872,14331,56642,797
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/20 9:55
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2024/06/20 9:55
#5 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
建築事業2,853
土木事業1,283
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2024/06/20 9:55
#6 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所用途種類減損損失(百万円)
横浜市西区事業用資産建物、他61
その他のれん484
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。
一部の連結子会社が保有する事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2024/06/20 9:55
#7 研究開発活動
(2) 青木あすなろ建設㈱
(建築事業)
① 制震ブレースを用いた耐震補強工法
2024/06/20 9:55
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
(建築事業)
受注高は159,570百万円(前期比12.9%減)、完成工事高は150,403百万円(前期比10.0%増)となり、セグメント利益は5,401百万円(前期比23.2%減)となりました。
2024/06/20 9:55
#9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/20 9:55
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主として経過期間によって測定しております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
2024/06/20 9:55