有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	建築事業	土木事業	不動産事業
一時点で移転される財およびサービス	3,509	1,783	59,647	64,940
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	159,534	99,616	4,183	263,335
顧客との契約から生じる収益	163,044	101,399	63,831	328,275
その他の収益	―	―	18,409	18,409
外部顧客への売上高	163,044	101,399	82,241	346,685

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	建築事業	土木事業	不動産事業
一時点で移転される財およびサービス	4,247	1,715	60,096	66,059
一定の期間にわたり移転される財およびサービス	168,591	99,020	4,344	271,956
顧客との契約から生じる収益	172,838	100,736	64,440	338,016
その他の収益	―	―	19,659	19,659
外部顧客への売上高	172,838	100,736	84,100	357,675

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
3.顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	29,213	31,905
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	31,905	39,827
契約資産(期首残高)	68,034	77,138
契約資産(期末残高)	77,138	87,372
契約負債(期首残高)	27,581	31,783
契約負債(期末残高)	31,783	36,289

(注)「顧客との契約から生じた債権」および「契約資産」は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」の残高に含まれ、「契約負債」は「未成工事受入金」に含まれます。
契約資産は顧客との工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の出来形に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に定める支払条件にもとづき請求のうえ受領しております。
契約負債は主として、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との工事契約について支払条件にもとづき顧客へ請求した対価のうち、出来形に係る対価を超過した前受け部分です。契約負債は、収益の認識にともなって取り崩されます。なお、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は24,941百万円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は1,726百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は28,998百万円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は5,914百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、481,078百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、559,500百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。