完成工事高
連結
- 2008年3月31日
- 1649億3500万
- 2009年3月31日 +7.95%
- 1780億5100万
- 2010年3月31日 -8.92%
- 1621億7700万
- 2011年3月31日 -17.66%
- 1335億3700万
- 2012年3月31日 -0.89%
- 1323億4600万
- 2013年3月31日 +6.71%
- 1412億2000万
- 2014年3月31日 +19.36%
- 1685億6500万
- 2015年3月31日 +6.28%
- 1791億5300万
- 2016年3月31日 +9.12%
- 1954億9000万
- 2017年3月31日 +3.31%
- 2019億5900万
- 2018年3月31日 +11.96%
- 2261億1700万
- 2019年3月31日 -1.17%
- 2234億7000万
- 2020年3月31日 +14.24%
- 2553億100万
- 2021年3月31日 -1.15%
- 2523億6300万
- 2022年3月31日 -11.25%
- 2239億6300万
- 2023年3月31日 +3.44%
- 2316億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 311億4300万
- 2009年3月31日 -68.94%
- 96億7300万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額2023/06/22 9:42
完成工事高 1,344百万円
営業利益 △50百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 完成工事補償引当金2023/06/22 9:42
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (2) 残存履行義務に配分した取引価格2023/06/22 9:42
前連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、367,966百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(または部分的に未充足)の履行義務は、423,151百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (建築事業)2023/06/22 9:42
受注高は183,241百万円(前期比10.2%増)、完成工事高は136,774百万円(前期比9.3%増)となり、セグメント利益は7,035百万円(前期比40.4%増)となりました。
(土木事業) - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/22 9:42
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高 217,636百万円 220,446百万円
当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は220,446百万円(完成工事高に占める割合は95%)であります。