- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.シナリオ分析の実施
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
2025/06/17 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/17 13:16- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
2025/06/17 13:16- #4 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/17 13:16- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 計 |
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 |
| 一時点で移転される財およびサービス | 3,541 | 1,863 | 41,495 | 46,900 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 2,840 |
| 土木事業 | 1,328 |
| 不動産事業 | 585 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東海旅客鉄道㈱ | 165,000 | 165,000 | (保有目的、業務提携等の概要)土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 470 | 614 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的、業務提携等の概要)建築・土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 241 | 263 |
| 山陽電気鉄道㈱ | 40,000 | 40,000 | (保有目的、業務提携等の概要)土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 79 | 84 |
(注) 保有の合理性を検証した方法
営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、2024年6月19日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱青木建設入社 |
| 2016年4月 | 同社常務執行役員東京土木本店長 |
| 2017年4月 | 同社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2017年6月 | 同社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2018年4月 | 同社代表取締役社長 |
- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は576百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1) 髙松建設㈱
2025/06/17 13:16- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は209,298百万円(前期比31.2%増)、完成工事高は163,044百万円(前期比8.4%増)となりましたが、 一部工事における設計変更および資機材価格、労務費の高騰等による建設コストの増加の負担に関する発注者との協議が難航していることにより、セグメント利益は3,778百万円(前期比30.0%減)となりました。
(土木事業)
受注高は99,008百万円(前期比4.0%減)、完成工事高は101,399百万円(前期比1.8%増)となり、セグメント 利益は5,876百万円(前期比14.4%減)となりました。
2025/06/17 13:16- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
2025/06/17 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
