髙松コンストラクショングループ（1762）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 11億6500万
- 2013年6月30日 -77.17%
- 2億6600万
- 2013年9月30日 +67.29%
- 4億4500万
- 2013年12月31日 +53.71%
- 6億8400万
- 2014年3月31日 +65.79%
- 11億3400万
- 2014年6月30日 -83.51%
- 1億8700万
- 2014年9月30日 +174.33%
- 5億1300万
- 2014年12月31日 +24.17%
- 6億3700万
- 2015年3月31日 +35.95%
- 8億6600万
- 2015年6月30日 -81.64%
- 1億5900万
- 2015年9月30日 +277.36%
- 6億
- 2015年12月31日 +47.67%
- 8億8600万
- 2016年3月31日 +16.82%
- 10億3500万
- 2016年6月30日 -70.43%
- 3億600万
- 2016年9月30日 +73.86%
- 5億3200万
- 2016年12月31日 +28.01%
- 6億8100万
- 2017年3月31日 +10.28%
- 7億5100万
- 2017年6月30日 -78.56%
- 1億6100万
- 2017年9月30日 +100%
- 3億2200万
- 2017年12月31日 +154.04%
- 8億1800万
- 2018年3月31日 +65.4%
- 13億5300万
- 2018年6月30日 -88.32%
- 1億5800万
- 2018年9月30日 +392.41%
- 7億7800万
- 2018年12月31日 +38.05%
- 10億7400万
- 2019年3月31日 +83.89%
- 19億7500万
- 2019年6月30日 -84.3%
- 3億1000万
- 2019年9月30日 +113.55%
- 6億6200万
- 2019年12月31日 +61.03%
- 10億6600万
- 2020年3月31日 +80.21%
- 19億2100万
- 2020年6月30日 -87.35%
- 2億4300万
- 2020年9月30日 +181.07%
- 6億8300万
- 2020年12月31日 +62.81%
- 11億1200万
- 2021年3月31日 +69.6%
- 18億8600万
- 2021年6月30日 -62.73%
- 7億300万
- 2021年9月30日 +175.25%
- 19億3500万
- 2021年12月31日 +16.07%
- 22億4600万
- 2022年3月31日 +43.68%
- 32億2700万
- 2022年6月30日 -81.16%
- 6億800万
- 2022年9月30日 +146.55%
- 14億9900万
- 2022年12月31日 +90.06%
- 28億4900万
- 2023年3月31日 +32.01%
- 37億6100万
- 2023年6月30日 -78.17%
- 8億2100万
- 2023年9月30日 +121.07%
- 18億1500万
- 2023年12月31日 +44.3%
- 26億1900万
- 2024年3月31日 +62.39%
- 42億5300万
- 2024年9月30日 -28.05%
- 30億6000万
- 2025年3月31日 +134.9%
- 71億8800万
- 2025年9月30日 -62.15%
- 27億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2025/06/17 13:16
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 不動産事業売上原価報告書（連結）
- 【不動産事業売上原価報告書】2025/06/17 13:16
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2025/06/17 13:16
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2025/06/17 13:16 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/17 13:16
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。(単位:百万円) 報告セグメント 計 建築事業 土木事業 不動産事業 一時点で移転される財およびサービス 3,541 1,863 41,495 46,900
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/17 13:16
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 土木事業 1,328 不動産事業 585 報告セグメント計 4,753
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #7 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
- ※3 販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。2025/06/17 13:16
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 受注高は99,008百万円(前期比4.0%減)、完成工事高は101,399百万円(前期比1.8%増)となり、セグメント 利益は5,876百万円(前期比14.4%減)となりました。2025/06/17 13:16
(不動産事業)
不動産の売買および賃貸等による売上高は木造戸建て住宅事業の伸張により82,241百万円(前期比31.1%増) となり、セグメント利益は7,188百万円(前期比69.0%増)となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/17 13:16
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 販売用不動産 28,005百万円 22,662百万円 不動産事業支出金 18,209百万円 28,958百万円 販売用不動産評価損(売上原価) 58百万円 60百万円
当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。2025/06/17 13:16
不動産事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識することとしております。 - #11 関係会社に対する売上高の注記
- ※1 関係会社に対する不動産事業売上高は次のとおりであります。2025/06/17 13:16
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 不動産事業売上高 1,104 百万円 1,053 百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
