1762 髙松コンストラクショングループ

時価

971億円

PER 予

12.14倍

2010年以降

7.65-20.68倍
（2010-2024年）

0.72倍

2010年以降

0.51-1.13倍
（2010-2024年）

2.94%

ROE 予

5.97%

ROA 予

3.26%

災害損失の支払額、持分法適用会社に対する持分相当額、長期未収入金の増減額（△は増加）他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	災害損失の支払額		持分法適用会社に対する持分相当額		長期未収入金の増減額（△は増加）		外部顧客への売上高 - 建築事業
2013/03	-		-		-		659億
2014/03	-		-		-		811億	+23%
2015/03	-		-		292百万		873億	+7.6%
2016/03	-		-		309百万	+5.8%	983億	+12.5%
2017/03	-17百万		-		131百万	-57.6%	1099億	+11.8%
2018/03	-272百万	赤拡	-		603百万	+360.3%	1173億	+6.8%
2019/03	-621百万	赤拡	-		-		1151億	-1.9%
2020/03	-99百万	赤縮	-		-		1510億	+31.2%
2021/03	-		-52百万		-		1405億	-6.9%
2022/03	-		162百万	黒転	-		1251億	-11%
2023/03	-		584百万	+260.5%	-		1368億	+9.3%
2024/03	-		269百万	-53.9%	-		-

2013年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 659億4100万

2014年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 811億2500万

2015年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 2億9200万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 873億3100万

2016年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 3億900万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 982億7900万

2017年3月

災害損失の支払額: -1700万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 1億3100万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1098億5300万

2018年3月

災害損失の支払額: -2億7200万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: 6億300万
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1173億4700万

2019年3月

災害損失の支払額: -6億2100万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1151億1400万

2020年3月

災害損失の支払額: -9900万
持分法適用会社に対する持分相当額: -
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1510億200万

2021年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: -5200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1405億3700万

2022年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 1億6200万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1251億3600万

2023年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 5億8400万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: 1367億7400万

2024年3月

災害損失の支払額: -
持分法適用会社に対する持分相当額: 2億6900万
長期未収入金の増減額（△は増加）: -
外部顧客への売上高 - 建築事業: -