外部顧客への売上高 - 建築事業
連結
- 2013年3月31日
- 659億4100万
- 2014年3月31日 +23.03%
- 811億2500万
- 2015年3月31日 +7.65%
- 873億3100万
- 2016年3月31日 +12.54%
- 982億7900万
- 2017年3月31日 +11.78%
- 1098億5300万
- 2018年3月31日 +6.82%
- 1173億4700万
- 2019年3月31日 -1.9%
- 1151億1400万
- 2020年3月31日 +31.18%
- 1510億200万
- 2021年3月31日 -6.93%
- 1405億3700万
- 2022年3月31日 -10.96%
- 1251億3600万
- 2023年3月31日 +9.3%
- 1367億7400万
- 2024年3月31日 +9.96%
- 1504億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) 売上高2024/06/20 9:55
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/20 9:55
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2024/06/20 9:55 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/20 9:55
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。(単位:百万円) その他の収益 - - 15,812 15,812 外部顧客への売上高 136,774 94,902 50,818 282,495
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。2024/06/20 9:55
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/20 9:55 - #7 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/20 9:55
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建築事業 2,853 土木事業 1,283
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 - #8 研究開発活動
- (2) 青木あすなろ建設㈱2024/06/20 9:55
(建築事業)
① 制震ブレースを用いた耐震補強工法 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2024/06/20 9:55
(建築事業)
受注高は159,570百万円(前期比12.9%減)、完成工事高は150,403百万円(前期比10.0%増)となり、セグメント利益は5,401百万円(前期比23.2%減)となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。2024/06/20 9:55
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。