1762 髙松コンストラクショングループ

1762
2024/09/18
時価
1035億円
PER 予
12.94倍
2010年以降
7.65-20.68倍
(2010-2024年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.51-1.13倍
(2010-2024年)
配当 予
2.76%
ROE 予
6.04%
ROA 予
3.36%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
14億9700万
2009年3月31日 +12.49%
16億8400万
2010年3月31日 -4.87%
16億200万
2011年3月31日 -8.74%
14億6200万
2012年3月31日 +0.27%
14億6600万
2013年3月31日 +3.48%
15億1700万
2014年3月31日 +10.48%
16億7600万
2015年3月31日 +17.6%
19億7100万
2016年3月31日 +42.21%
28億300万
2017年3月31日 +1.53%
28億4600万
2018年3月31日 -1.72%
27億9700万
2019年3月31日 +10.8%
30億9900万
2020年3月31日 +17.97%
36億5600万
2021年3月31日 -2.02%
35億8200万
2022年3月31日 +5.67%
37億8500万
2023年3月31日 +5.55%
39億9500万
2024年3月31日 +7.91%
43億1100万

個別

2008年3月31日
5億9700万
2009年3月31日 -97.49%
1500万
2010年3月31日 -13.33%
1300万
2011年3月31日 ±0%
1300万
2012年3月31日 ±0%
1300万
2013年3月31日 +84.62%
2400万
2014年3月31日 -58.33%
1000万
2015年3月31日 -20%
800万
2016年3月31日 +50%
1200万
2017年3月31日 +16.67%
1400万
2018年3月31日 +57.14%
2200万
2019年3月31日 +9.09%
2400万
2020年3月31日 -12.5%
2100万
2021年3月31日 +9.52%
2300万
2022年3月31日 +82.61%
4200万
2023年3月31日 +19.05%
5000万
2024年3月31日 +48%
7400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料手当13,154百万円13,914百万円
賞与引当金繰入額1,9272,058
退職給付費用496659
2024/06/20 9:55
#2 会計方針に関する事項(連結)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
2024/06/20 9:55
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ等の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/20 9:55