賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 36億5600万
- 2021年3月31日 -2.02%
- 35億8200万
個別
- 2020年3月31日
- 2100万
- 2021年3月31日 +9.52%
- 2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。2021/06/24 9:05
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 従業員給料手当 10,993 百万円 11,722 百万円 賞与引当金繰入額 1,582 1,566 退職給付費用 384 429 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。2021/06/24 9:05
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産および不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2021/06/24 9:05