- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
a.シナリオ分析の実施
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
2023/06/22 9:42- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2023/06/22 9:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
2023/06/22 9:42- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業および土木事業を主たる事業内容とし、その他に、不動産事業ならびにこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
2023/06/22 9:42- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
土木事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
2023/06/22 9:42- #6 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2023/06/22 9:42- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | - | - | 14,543 | 14,543 |
| 外部顧客への売上高 | 125,136 | 98,826 | 39,944 | 263,907 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/22 9:42- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/22 9:42 - #10 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 2,794 |
| 土木事業 | 1,230 |
| 不動産事業 | 537 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱青木建設入社 |
| 2016年4月 | 同社常務執行役員東京土木本店長 |
| 2017年4月 | 同社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2017年6月 | 同社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2018年4月 | 同社代表取締役社長(現任) |
- #12 研究開発活動
鉄骨造建物の施工合理化およびコストダウンをはかるため、鉄骨梁にとりつくスラブによる補剛効果を適切に評価することによって小梁を省略できる工法を開発しています。2023年3月期は既往の研究結果および設計指針を用いて、第三者機関による構造性能評価を取得しました。
(土木事業)
① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究
2023/06/22 9:42- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は183,241百万円(前期比10.2%増)、完成工事高は136,774百万円(前期比9.3%増)となり、セグメント利益は7,035百万円(前期比40.4%増)となりました。
(土木事業)
受注高は103,438百万円(前期比0.8%減)、完成工事高は94,902百万円(前期比4.0%減)となり、セグメント利益は6,702百万円(前期比8.2%減)となりました。
2023/06/22 9:42- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② 不動産事業
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