#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2016/06/24 11:45
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。2016/06/24 11:45
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は658百万円の減少(前連結会計年度は280百万円の増加)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入886百万円、投資有価証券の売却による収入67百万円があった一方、有形固定資産の取得1,514百万円、無形固定資産の取得91百万円等の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/06/24 11:45
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当該減少額は減損損失628百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、土地354百万円、建物22百万円、船舶205百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.4%で割り引いて算定しています。正味売却価額は、不動産については主として不動産鑑定評価基準にもとづく評価額、船舶については主として第三者機関による鑑定評価額、無形固定資産については市場価格を基準としています。
2016/06/24 11:45
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および船舶については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 11:45