有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸用資産	土地	京都府	32
事業用資産	土地	広島県	193
事業用資産	土地	香川県	14
事業用資産	土地、建物、船舶	兵庫県	194
遊休資産	船舶	―	142
遊休資産	無形固定資産他	東京都他	50
計			628

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産への用途変更、連結子会社の収益性の低下、売却の意思決定および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額は減損損失628百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、土地354百万円、建物22百万円、船舶205百万円、その他44百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値あるいは正味売却価額により測定しています。使用価値は将来キャッシュ・フローを1.4%で割り引いて算定しています。正味売却価額は、不動産については主として不動産鑑定評価基準にもとづく評価額、船舶については主として第三者機関による鑑定評価額、無形固定資産については市場価格を基準としています。