有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
連結子会社の収益性の低下および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額は減損損失310百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、船舶294百万円、その他16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格を基準とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 | 船舶 | ― | 294 |
| 遊休資産 | 無形固定資産 | 大阪府他 | 16 |
| 計 | 310 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
連結子会社の収益性の低下および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当該減少額は減損損失310百万円として特別損失に計上しており、その内訳は、船舶294百万円、その他16百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、市場価格を基準とした正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。