(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いにしたがっており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/24 11:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額(借方)が116百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が5百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、2018年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことにともない、繰延税金資産の金額は16百万円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。

2016/06/24 11:45

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,461百万円増加し、104,592百万円となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,799百万円の計上および配当金の支払1,008百万円の結果、株主資本が4,790百万円増加、また、非支配株主持分が729百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は91,082百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 1.8ポイント上昇し55.1%となりました。

2016/06/24 11:45

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(2015年3月31日)	当連結会計年度(2016年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	12,780	13,510
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(12,780)	(13,510)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	86,350	91,082

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/24 11:45