その他有価証券評価差額金
連結
- 2015年3月31日
- 15億2000万
- 2016年3月31日 -32.76%
- 10億2200万
個別
- 2015年3月31日
- 9億6200万
- 2016年3月31日 -37.53%
- 6億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2016/06/24 11:45
前連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) 当連結会計年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 税効果額 △397 284 その他有価証券評価差額金 947 △531 土地再評価差額金: - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことにともない、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.8%、2018年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/24 11:45
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は88百万円減少し、法人税等調整額(借方)が116百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円、それぞれ増加しております。
なお、再評価に係る繰延税金負債は7百万円減少し、土地再評価差額金が5百万円、非支配株主持分が1百万円増加しております。