建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

西日本地区 :	土地	124㎡	建物	646㎡
東日本地区 :	土地	532㎡	建物	282㎡

3.東京本社の事務所は連結会社以外から賃借しております。
所在地: 東京都港区 年間賃借料:42百万円(子会社への転貸料を除いた当社負担額)

2017/06/23 10:41

#2 事業等のリスク

(7) 取引先の信用リスク
建設業においては、工事完了まで長期間を要し、かつ一取引の取引額も大きく、建物等工事目的物引渡し時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の保有リスク

2017/06/23 10:41

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物にかかる減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/23 10:41

#4 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替

※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年3月31日)	当連結会計年度(2017年3月31日)
建物・構築物	-百万円	90百万円
土地	-	737

2017/06/23 10:41

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2017/06/23 10:41

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	土地	香川県	14
事業用資産	土地、建物、船舶	兵庫県	194
遊休資産	船舶	―	142

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
賃貸用資産への用途変更、連結子会社の収益性の低下、売却の意思決定および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2017/06/23 10:41

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 10:41

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)賃貸建物の維持管理料および工事の請負代金については、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2)事務所の賃借料および敷金については、近隣の取引事例を参考に決定しております。

2017/06/23 10:41