固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に保有する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/28 13:57

#2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替

※2 保有目的変更のため、有形固定資産から不動産事業支出金へ振替えたものは、次のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。2018/06/28 13:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	1	百万円	18	百万円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
有形固定資産	16,151	百万円	15,817	百万円

2018/06/28 13:57

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	船舶	―	294
遊休資産	無形固定資産	大阪府他	16
計			310

当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業単位で、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件単位でグルーピングしております。本社等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
連結子会社の収益性の低下および遊休資産の時価の下落等により、上記資産または資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,986百万円増加し、184,914百万円となりました。その主な要因は、現金預金が自己株式の取得や東京オフィス拡大への対策としてオフィスビルを購入したこともあり8,825百万円の減少や、不動産事業支出金の2,562百万円減少などがありましたが、受取手形・完成工事未収入金等が7,891百万円、固定資産が7,459百万円増加したことなどによるものです。
②負債の部

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました12,614百万円は、「災害損失」17百万円、「小計」12,631百万円、「災害損失の支払額」△17百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定資産の除却による支出」△12百万円、「その他」4百万円は、「その他」△8百万円として組替えております。

2018/06/28 13:57

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 13:57