#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 11:30
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/21 11:30
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
2019/06/21 11:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ② 企業結合をおこなった主な理由
髙松建設㈱は、土地活用提案による賃貸住宅建設を得意としておりますが、近年はそのコンサルティング能力を賃貸住宅以外にも展開し非住宅分野のシェアを拡大させております。また、売上高は数年前から首都圏が本社のある関西圏を上回っており、今後も首都圏でのさらなる受注拡大を目指しております。
㈱ミブコーポレーションは、1980年の創業以来東京城南エリアをベースに幅広い不動産のニーズに応える事業を展開してきた会社で、地域内で圧倒的なブランド力と豊富な顧客、不動産情報を有しております。
2019/06/21 11:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2019/06/21 11:30
#6 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/21 11:30
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営戦略および対処すべき課題等
このような状況のなかで、当社は2019年3月期に中期経営計画の最終年度に当たる2020年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画とし、売上高や利益項目につきましては未達となったものの、受注は目標を大きく上回ることができました。また、2018年4月に当社グループの中核事業会社である髙松建設㈱と青木あすなろ建設㈱に新社長が就任して2年目を迎えるにあたり、新体制下での長期ビジョンを社内外に明示すべく、このたび2020年3月期を初年度とする新たな中期経営計画「Create!2022」を策定いたしました。
本中計ではグループ全体として、「高成長・高収益企業を創る」、「グループの新事業領域を創る」、「多様性とコンプライアンスを尊重する企業文化の創造」、「シナジー効果の創出」、「経済・社会や環境への価値創造」の5つの「創る」をキーワードにしています。
2019/06/21 11:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画としました。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指しました。
創業101年目にあたる2019年3月期は、2018年3月期の堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、「NEXT CENTURY 101!中計目標を1年前倒しで実現しよう!」をテーマに、売上高・営業利益は中計最終年度に当たる2020年3月期の目標を1年前倒しで達成する計画としました。
(2)経営成績の分析
2019/06/21 11:30
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
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