- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行
当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年3月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限5年・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点となる、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。
SDGs貢献売上高について当社グループは、環境に配慮した取り組みとして、再生可能エネルギー関連工事、自然共生素材・工法を用いた法面工事、CASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事、水陸両用ブルドーザを利用した漁場・漁港等の保全工事の建設出来高、社会の豊かさに向けた取り組みとして、建築基準法の耐震性能を15%以上超過する建築物や耐震補強工事の出来高などを対象としています。本件発行における目標額は、2021年度から2024年度までの4年間累計で3,911億円以上と定めておりましたが、再生可能エネルギー関連工事やCASBEE・ZEB等の規格に適合した建築工事の積極的な受注活動により、目標額を超える4,169億円の売上実績となりました。
2025/06/17 13:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 13:16- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
日本オーナーズクレジット㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/17 13:16 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客については、該当事項はありません。
2025/06/17 13:16- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
2025/06/17 13:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。
① 建築事業および土木事業
建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/17 13:16- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| その他の収益 | ― | ― | 17,324 | 17,324 |
| 外部顧客への売上高 | 150,403 | 99,559 | 62,716 | 312,680 |
(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約において、代替的な取扱いを適用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているものは「一時点で移転される財およびサービス」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2025/06/17 13:16 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループの事業は建設事業と不動産事業に大別されますが、さらに建設事業におきましては、建築事業を専業とする連結子会社、土木事業を専業とする連結子会社ならびにその両方の事業を営む連結子会社に分かれます。建築、土木両方の事業を営む連結子会社におきましては、本支店組織を建築部門および土木部門に区分して編成しております。
このため、当社グループは「建築事業」、「土木事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/17 13:16- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 13:16 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築事業 | 2,840 |
| 土木事業 | 1,328 |
| 不動産事業 | 585 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東海旅客鉄道㈱ | 165,000 | 165,000 | (保有目的、業務提携等の概要)土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 470 | 614 |
| 阪急阪神ホールディングス㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的、業務提携等の概要)建築・土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 241 | 263 |
| 山陽電気鉄道㈱ | 40,000 | 40,000 | (保有目的、業務提携等の概要)土木事業における重要な取引先であり、長期的・安定的な関係の維持・強化による工事の受注を目的として保有しております。(定量的な保有効果)記載が困難なため保有の合理性を検証した方法を欄外に注記しております。 | 無 |
| 79 | 84 |
(注) 保有の合理性を検証した方法
営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、2024年6月19日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | ㈱青木建設入社 |
| 2016年4月 | 同社常務執行役員東京土木本店長 |
| 2017年4月 | 同社専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2017年6月 | 同社取締役兼専務執行役員土木事業本部統括本部長兼東京土木本店長 |
| 2018年4月 | 同社代表取締役社長 |
- #14 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は576百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。
(1) 髙松建設㈱
2025/06/17 13:16- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供を掲げる「髙松グループ2030vision」の実現を目指し、2023年3月期から中期経営計画「共創×2025」を実行し、歩みを進めてまいりました。
その結果、売上高は2024年3月期に初めて3,000億円を超え、最終年度である2025年3月期には3,466億円と3期連続の増収となりました。
しかし、資材価格の高騰ならびに慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まり等の影響から、利益については当初計画値を下回り推移することとなりました。
2025/06/17 13:16- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は391,378百万円(前期比20.1%増)、売上高は346,685百万円(前期比10.9%増)となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は11,460百万円(前期比1.6%減)、経常利益は10,619百万円(前期比6.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,452百万円(前期比29.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
2025/06/17 13:16- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/17 13:16- #18 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社に対する不動産事業
売上高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 不動産事業売上高 | 1,104 | 百万円 | 1,053 | 百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 13:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
